続き

2013年からの生活保護の基準額引き下げは憲法に反するなどとして、全国で行われている「いのちのとりで」訴訟で、行政の敗訴が続いています。1審判決が出ている26件のうち、15件が減額処分を取り消しました（2024年2月22日現在）。23年11月の名古屋高裁判決は、減額処分を取り消し、国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じました。立命館大学准教授の桜井啓太さんに聞きました。――原告勝訴が相次いでいます。桜井氏　行政訴訟は、行...

立命館大学准教授の桜井啓太氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。2013年からの生活保護の基準額引き下げは憲法に反するなどとして、全国で行われている「いのちのとりで」訴訟で、行政の敗訴が続いていることを巡り、「行政訴訟は、行政側が圧倒的に有利で、原告の勝率は1割程度と言われています。勝率が5割を超えているのは異例です」と語った。23年11月の名古屋高裁判決で、減額処分を取り消し、国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じた...

立命館大学准教授の桜井啓太氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。2013年からの生活保護の基準額引き下げは憲法に反するなどとして、全国で行われている「いのちのとりで」訴訟で、行政の敗訴が続いていることを巡り、「行政訴訟は、行政側が圧倒的に有利で、原告の勝率は1割程度と言われています。勝率が5割を超えているのは異例です」と語った。23年11月の名古屋高裁判決で、減額処分を取り消し、国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じた...